こんにちは、アキです。
「iDeCoの掛金上限が引き上げられます」というお知らせ、届きましたか？
教育費がかかる時期に、60歳まで引き出せないお金を増やしていいのか。私もお知らせを見た瞬間、一度手が止まりました。
でも、45歳前後の私たちに老後までに残された時間は、あと15年ほど。
そして私には、孫を甘やかしすぎて娘に怒られるという壮大な野望があります。
この記事では、2026年12月のiDeCo改正のポイントと増額の手続き、そして私が満額を選んだ理由と前提条件をまとめます。
結論から言うと、家計も体型もメタボな私ですが、iDeCoだけは**月2.3万円から上限の月6.2万円へ”増量”**します。投資の優先順位は「iDeCo＞NISA＞特定口座」。ただし、これは私の家計の前提条件つきの判断です。
〔内部リンク：はじめに〕
2026年12月、iDeCoはどう変わる？
会社員は月6.2万円まで（企業年金ありは合算）
2026年12月分の掛金（2027年1月引落し）から、iDeCoの掛金上限が引き上げられます。
会社員は、企業年金の有無にかかわらず月6.2万円が上限になります。企業年金がある人は、その掛金と合算した枠になります。
| 区分 | 改正後のiDeCo上限（月額） |
|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 6.2万円 |
| 会社員（企業年金あり） | 6.2万円 −（企業型DCの事業主掛金＋DB等の他制度掛金相当額） |
| 自営業 | 7.5万円 |
| 専業主婦（夫） | 2.3万円（据え置き） |
あわせて、加入できる年齢も70歳未満に広がります（2026年12月施行）。
私の勤務先には企業年金がないので、6.2万円の枠をそのまま使えます。
掛金は自動では増えない
ここ、大事なポイントです。上限が上がっても、自分の掛金は勝手には増えません。増額したい人は、自分で変更の手続きをする必要があります。
受付期間は金融機関ごとに違います。例えばマネックス証券では、12月1日〜12月24日が受付期間と案内されています。
ご自身の金融機関のお知らせを必ず確認してください。
掛金変更の回数制限には特例がある
iDeCoの掛金変更は、通常は年1回までです。
ただし、2026年12月1日〜2027年11月30日の間に、旧上限を超える額へ初めて増額する場合は、この回数制限の対象外になります。
「今年はもう掛金を変えちゃったから…」という方も、増額なら使える可能性があります。
増やすと節税はいくら増える？
月6.2万円を積み立てたときの実質負担
iDeCoの掛金は全額が所得控除になります。その分、所得税と住民税が軽くなります。
所得税率は課税所得に応じて5〜45%の7段階。そこに住民税（所得割）【要確認：所得割10%の一次資料】が加わります。
月6.2万円を積み立てたときの「実質負担」を、税率別にざっくり出してみました。
| 所得税＋住民税の税率 | 月6.2万円の実質負担 |
|---|---|
| 20% | 約5.0万円 |
| 30% | 約4.3万円 |
| 33% | 約4.2万円 |
※復興特別所得税は含まない概算です。
税率20%の人でも、NISAに月5万円入れるのと同じ負担で、iDeCoなら6.2万円分を運用に回せる計算です。私は住民税込みで税率が3割を少し超えるので、さらに差が開きます。
所得控除で税金が軽くなるのは、言ってみれば「家計の脂肪燃焼」です。
しかも、掛金を払うという普段どおりの行動だけで、勝手に燃えてくれます。BMI30の家計だった私には、うれしい仕組みです。
税率は課税所得で変わります。自分の場合はいくらになるのか、労働金庫連合会の節税シミュレーターで試してみるのがおすすめです。
控除が効き始めるのはいつ？
iDeCoの掛金は、実際に支払った年の所得控除になります。
12月分の掛金は2027年1月に引き落とされるので、増額分の控除が効き始めるのは2027年分からです。
すぐに今年の年末調整で戻ってくるわけではない点は、頭に入れておきましょう。
私がiDeCoを迷わず満額にする理由
目標は「孫を甘やかして、娘に怒られる老後」
いきなり妄想全開で恐縮ですが、私の投資の目的はこれです。
娘が大きくなっても、家族旅行や食事に「行くぞ！」と連れ出したい。
孫ができたら、お年玉もプレゼントも奮発したい。
そして娘に「甘やかしすぎ！」と怒られたい。ここまでがセットです。
子どもに面倒を見てもらう老後ではなく、こちらから甘やかしに行く老後。
冷静に計算すると、これは老後2000万円問題どころではない蓄えが必要です。メタボ家計のままでは、到底たどり着けません。
だからこそ、老後専用の財布であるiDeCoを最優先にしました。
怒られる日を想像してニヤニヤしながら、今日も積み立てています。
皆さんの老後の野望は何ですか？
60歳まで引き出せないのは「背水の陣」
もちろん、60歳まで引き出せないのは正直こわいです。教育費もまだまだこれからです。
でも、直近5〜10年のキャッシュフローは、本業と副業のせどり、メルカリでしのぐと決めています。複利は老後まで引っ張る作戦です。
そもそもNISAも「降ろさない」と誓っているので、引き出せないという意味では実質同じなんですよね。
ダイエット器具は買ってもすぐ使わなくなる私でも、引き出せないiDeCoなら続けるしかありません。
2024年5月にNISAとiDeCoを始めてから、含み損の画面を見て心の中に「ゴゴゴゴ…」（ジョジョ）という効果音が鳴り響いたこともありました。
それでも積立設定だけ済ませて、増減はできるだけ見ないようにしています。
降ろせないからこそ、目の前の家計と副業を必死に回す。私にとってiDeCoは、退路を断つ「背水の陣」です。
大きな元本を、早く運用する
投資は複利のゲームです。同じ利回りなら、大きな元本を早く運用したほうがリターンは大きくなります。
20代・30代向けの記事では「まずはNISA、iDeCoは慎重に」という意見をよく見かけます。若くて税率が低いうちは、それも一つの考え方だと思います。
でも45歳前後の私たちは、若い頃より税率が高く、残り時間は約15年。だからこそ、所得控除のあるiDeCoで元本を最大化したいんです。
所得控除の力を、数字にしてみます。
税率30%なら、iDeCoに月6.2万円入れたときの実質負担は約4.3万円。同じ4.3万円をNISAに入れると、元本はiDeCoの約7割にとどまります。
つまり、同じ負担でiDeCoは元本が約1.4倍。
時間が短い分は、元本の大きさで取りにいく。ここがNISAより先にiDeCoを埋める一番の理由です。
| 所得税＋住民税の税率 | 同じ負担でのiDeCo元本（NISA比） |
|---|---|
| 20% | 約1.25倍 |
| 30% | 約1.4倍 |
| 33% | 約1.5倍 |
私の税率は住民税込みで3割を少し超えますが、計算をシンプルにするため30%で計算しています。税率は課税所得で変わるので、自分の数字はシミュレーターで確認してみてください。また、運用成績はマイナスになることもあります
オルカンでも、リスクは最大限取りにいく
運用の中身は、奇をてらわずに全世界株式のインデックスファンド（いわゆるオルカン）です。
山崎元さんの言葉に「リスクを取った人がリスクを取らない人からお金を集める」というものがあります。15年しかない私には、リスクを取らない選択肢はありませんでした。
とはいえ、株式は大きく下がる時期もあります。15年続けてもプラスになる保証はありません。
私自身、含み損の時期は本当につらかったです。それでも、この覚悟とセットで選んだのが今の形です。
これはあくまで私の選び方です。配分の考え方や商品の選び方は、次の記事で詳しく書きます。
出口の課税も込みで計算する
iDeCoのわかりにくいところは、税金が「なくなる」のではなく「先送り」される点です。受け取るときには、元本も含めて課税の対象になります。
ただ、一時金で受け取る場合は退職所得とみなされ、「（収入金額−退職所得控除額）×1/2」が課税の対象になるのが原則です。
入口で所得控除を受けている前提なら、出口で税金がかかっても手残りはプラス。私はそう計算して、満額を選びました。
では、出口で税金を払ったあとでも本当に得なのか。同じ商品を15年、同じ実質負担（月約4.3万円）で運用した場合を、私の前提で試算してみました。
| iDeCo（月6.2万円） | NISA（月4.34万円） | |
|---|---|---|
| 元本合計 | 1,116万円 | 781万円 |
| 年3%運用の受取額 | 約1,407万円 | 約985万円 |
| 受取時の税金 | 約79万〜171万円 | 0円 |
| 手取り | 約1,237万〜1,328万円 | 約985万円 |
※税率30%、加入15年、一時金で受け取る場合の概算です。税金の幅は、退職所得控除（40万円×15年＝600万円）をまるごと使える場合と、退職金で使い切ってしまった場合の差です。手数料と制度変更は含みません。年3%は仮の数字で、保証ではありません。
出口で税金を払っても、手取りはNISAを約250万〜340万円上回る計算です。
運用がふるわず利回り0%だったとしても、差は約210万〜290万円。入口で軽くなる税金のほうが、出口で払う税金より大きいからです。
孫へのお年玉、15年後に200万円以上の差。これを見たら、もうiDeCoから埋めるしかありませんでした。
運用成績はマイナスになることもあります。また、会社の退職金と受け取る時期が重なると、退職所得控除を食い合います。受け取り方の工夫は次の記事で詳しく書きます
アキの結論：iDeCoは月2.3万円→6.2万円へ
| 掛金（月額） | |
|---|---|
| これまで | 2.3万円 |
| 12月分から | 6.2万円 |
| 増額分 | 3.9万円 |
増額の原資はどこから？
原資は、NISAとの配分の見直しです。NISAの枠を最速で埋めるのは、潔く諦めました。
BMI30相当だった肥満家計を1年かけて絞り、月10万円近いコストを削って作った投資余力。それをNISAからiDeCoへ配置換えするイメージです。
毎月コツコツ集めたお金を一点に集めるのは、ドラゴンボールの「元気玉」。家計のみんな、オラに少しずつ元気を分けてくれ…！
iDeCo満額が向く人・向かない人
| 観点 | 満額が向きやすい | 慎重に考えたい |
|---|---|---|
| 課税所得 | 課税所得があり、税率が高め | 課税所得が少ない・ない |
| iDeCoの目的 | 老後資金と割り切れる | 教育費や住宅資金にも使いたい |
| 直近5〜10年の資金繰り | 本業や副業でまかなえる見込み | 大きな出費の予定が見えない・不安 |
| 生活防衛資金 | 確保できている | まだ十分にない |
我が家は、生活防衛資金として300万円（生活費の約半年分）を確保したうえで満額にしています。
この前提がない状態で満額にするのは、私でもおすすめしません。
共働きなら夫婦それぞれの枠と税率も
共働きなら、iDeCoの枠は夫婦それぞれにあります。
妻も会社員として働いていて、12月分から月6.2万円にする予定です。夫婦合わせて月12.4万円になります。
孫を甘やかす資金は、夫婦二馬力で作戦続行です。
夫婦それぞれの税率で節税効果も違うので、二人分を並べて計算してみるのがおすすめです。
なお、「退職金との受け取りの順番」「退職所得控除をどう最大限使うか」「年金型の受け取りを組み込むか」といった受け取り方の話は、次の記事でじっくり書く予定です。
増額の手続きチェックリスト
〔ポイントボックス〕
- □ 自分の上限を確認する（企業年金なしなら6.2万円、ありなら合算で計算）
- □ 金融機関の受付期間を確認する（例：マネックス証券は12/1〜12/24）
- □ 手続き方法を確認する（e-iDeCoでできるか、書面か）
- □ 申込の重複に注意する（二重に申し込まない）
- □ 控除の申告方法を確認する（年末調整か確定申告か）【要確認：払込証明書と給与天引きの場合の扱い】
〔ポイントボックスここまで〕
書類仕事は正直めんどうで、思わず「やれやれだぜ」（ジョジョ）とつぶやきたくなります。
でも、一度手続きしてしまえば、あとは毎月勝手に積み上がっていきます。
まとめ
- 2026年12月分から、会社員のiDeCo上限は月6.2万円。掛金は自動では増えないので、手続きが必要です
- 我が家の優先順位はiDeCo＞NISA＞特定口座。同じ負担で元本が約1.4倍になるiDeCoを優先し、月2.3万円から6.2万円へ増額します
- 課税所得や直近の資金繰り、生活防衛資金で向き・不向きがあります。自分の前提条件で判断しましょう
今日できる小さな一歩は、金融機関からのお知らせを開いて、受付期間をカレンダーに入れることです。
メタボ家計を絞って、iDeCoだけは増量。
孫を甘やかして娘に怒られるその日のために、「今日が一番若い日」（投資系YouTuberの言葉）。一緒に頑張りましょう。
本記事は筆者の体験と調べた情報をもとにした個人の見解です。投資は自己責任でお願いします。制度は変わることがあるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。
コメント